経済

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    1: ダークエネルギー(長野県) [BR] 2020/12/27(日) 08:54:42.13 ID:fbosoGP30● BE:323057825-PLT(13000)
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    暗号資産(仮想通貨)ビットコインは、今後も消え去ることはないだろう。
    2020年も再び、筆者を含めた評論家はビットコインを巡る自らの発言を撤回しなければならなかった。
    ビットコインがこれからも存続することを受け入れる時が来ている。

      ビットコインの信奉者は、ボラティリティーによる致命的な打撃も単なる軽傷と受け止めている。
    80%下落しても、思いがけない買いの好機が訪れたとして歓迎される。
    ただ、これは弱点どころか、ビットコインが長く存続している証拠だ。
    ビットコインは年初来で224%上昇しており、以前の過去最高値を更新した2017年の大幅上昇を思い起こさせる。

    資産としての成否を分けるのは、投資家がどのように価格急落に対応するかだ。
    今後もっと高値で買う人物が現れるだろうという理屈で買われている資産の場合、一度急落したら二度と回復しないケースも多い。

      13年3月にビットコインの時価総額が10億ドル(現在のレートで約1040億円)に達して以降、
    最高値まで上昇した後に80%余りの下落局面が続くというサイクルが2回あった。
    各サイクルの前にはマイニング報酬の半減期を迎えていた。

      1回目のサイクルは例外、2回目のサイクルは偶然として片付けられるかもしれない。
    しかし、今年5月に再び半減期を迎えた後、このサイクルがまさに目の前で繰り返されている。
    今これを無視することは、歴史の証拠を否定することになる。

      仮想通貨は依然として投機的な資産であり、富の貯蔵手段との主張を守るためには、ボラティリティーの低下など、さらに多くのことを実現する必要がある。
    しかし、ビットコインが次の急落から回復しないと見込むことは、これまでの経験を否定することになる。
    そして、何が何でも存続することが、ビットコインが最終的に価値の保存手段になるための最高のチャンスとなる。

    懐疑派も黙らせるビットコインの大幅上昇-年初来で224%値上がり
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-25/QLUNNQDWRGG101
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    seiji_souridaijin_kaiken




    1: 1号 ★ 2020/12/27(日) 22:51:00.29 ID:aX0/qEY/9
    自民党の二階幹事長、大人数会食批判に反論


    自民党の二階俊博幹事長は27日放送のBS朝日番組で、自身を含む菅義偉首相らとの大人数会食に批判が出ていることについて
    「会食を目的にやっていない。意見交換を考えてやっている。全く無駄なことをしているわけではない」と述べ、反論した。
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122700276&g=pol
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1609071444/




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    1: カストル(茸) [NO] 2020/12/25(金) 16:11:57.33 ID:48DUxttb0 BE:668024367-2BP(1500)
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    10年以内に米国を抜き世界一の経済大国となる可能性のある中国は、世界有数の格差社会でもある。新型コロナウイルス感染拡大は早めに封じ込めたものの、貧富の差は広がるばかりだ。
      親がエリート層でない中国人にとって、社会的地位の向上は一段と難しくなっている。新興国の多くでよく見られるように、富裕層の子どもなら教育と資産を十分に与えられることで優位な立場を享受できる。
      中国全土で毎年一斉に行われる大学入試「高考」はその厳しさで悪名高いが、チャンスをつかむ入り口というより障害と見られるようになりつつある。学生人口が急増しているほか、一流校とそれ以外の学校の開きが大きくなっていることが主な要因だ。深圳のような不動産ブームに沸く都市では住宅価格が高騰し、多くの中国人にとって持ち家取得は夢のまた夢になっている。

    中国の問題を数字で見る

    所得上位の1%が下位50%全体より多くの資産を保有
    名門の清華大学に昨年入学した学生のうち、地方もしくは比較的発展が遅れている地域の出身者は2割に届かなかった
    深圳の集合住宅価格は平均年収の43.5倍

    反発招くリスク

     中国共産党が2022年に開く5年に1度の党大会で最高指導者の地位にとどまり続けることを目指す習近平総書記(国家主席)にとって、支持確保に必要なことは国民14億人の富の格差を確実に小さくしていくことだ。

     新型コロナの感染拡大を抑えた中国の景気回復は比較的速いペースで進むが、低所得者層の痛みは大きい。国の大義のために犠牲を受け入れたきた世代とは異なり、巨万の富を一部の人が築き上げるのを目の当たりにしてきた現労働者の期待は大きい。

     政府は改革で対応する必要性を認識するものの、改革が不公平だと見なされた場合、反発を招くリスクもある。台頭しつつある中産階級の怒りを買う恐れもあり、遺産や不動産などに課税する案は実施に至っていない。高考制度を抜本改革する試みも、途中でのルール変更と感じる学生や親からの強い反対に見舞われている。

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-25/QLU5EUT0AFB601



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    kaisya_tousan




    1: グレートウォール(東京都) [US] 2020/12/24(木) 16:42:41.07 ID:3Z4BmHpS0● BE:644423549-2BP(5999)
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    PRESIDENT Online 掲載
    日本は世界最悪の財政状況だが、MMTの影響で債務を増やし続けている。日本総合研究所の河村小百合主席研究員は「財政破綻したギリシャでは2年ほど預金引き出しが週5万円程度に規制された。もし日本が財政破綻すれば、規制はもっと長引く恐れがある」という――。
    ※本稿は、河村小百合『中央銀行の危険な賭け 異次元緩和と日本の行方』(朝陽会)の一部に加筆・再編集したものです。

    ■国債買い入れの上限の「めど」までも撤廃

    去る12月21日(月)に決定した、わが国の2021(令和3)年度一般会計予算政府案の規模は106兆6097億円と、またしても史上最大規模を更新した。
    いかにコロナ危機下とはいえ、膨らむ一方の歳出に対して、そのコストは国民のうちの誰がいつどういう税の形で納めて負担するのか、という議論には全く手付かずのままで、歳出の積み増しはすべて国債の増発で賄う格好となっている。にもかかわらず、国内ではおよそ危機感に乏しいのが実態だろう。
    すでに財政は“世界最悪”の状態にあるわが国で、それでもなお、こうした政策運営を延々と続けることができているのはなぜか。それはひとえに、黒田総裁率いる日銀がすでに7年以上の長期にわたり、「量的・質的金融緩和」という“事実上の財政ファイナンス”を継続していることによる。
    コロナ危機下にあった本年4月に日銀は、従前設けていた「年間80兆円」という国債買い入れの上限の「めど」までも撤廃してしまった。これほどまでの“放漫財政”が行われていても、わが国においては今に至るまで「国債暴落、金利急上昇」という事態は起こってはおらず、平穏そのものだ。
    ではわが国がこのまま、財政再建にも、金融政策の正常化にもおよそ取り組まずに突き進んでいった場合、一体何が起こるのか。 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/president/bizskills/president_41684



    【【経済】日本の財政が破綻すれば、週5万円しか引き出せない日々がずっと続く】の続きを読む

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    1: ハービッグ・ハロー天体(三重県) [JP] 2020/12/24(木) 15:54:46.20 ID:2Y25Qz5i0● BE:789862737-2BP(2000)
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    真冬の中国で恐怖の大停電、市民によぎる暗黒の記憶

    12月21日未明に、中国・広東省の広州、東莞、深圳、仏山、珠海などの都市で予告なく1時間ほど停電した。街灯への電源供給も絶たれ、街は漆黒の闇に包まれた。一部ではウォーターポンプの電源が切れたため水道が止まり、通信基地局も停電したのでスマートフォンやインターネットもつながらなくなった。病院や養老院、学校の宿舎などが深刻な影響を受けたという。
     市民たちは、こんな大停電はこの十数年経験したことがない、と不安に駆られた。SNS上には、市民が撮影した漆黒の街の写真がアップされ、その原因をささやき合った。
     公式発表では「送電線の故障」ということだが、ちょうど浙江省、湖南省、江西省の発展改革委員会当局が「電力制限」政策を通知したばかりだったことから、本当の原因は故障ではなく、広東でも電力使用制限を導入しようとしており、その導入前に反応を見るためではないか、という見方もあった。
     それにしても、中国でなぜ急に電力供給が不安定化しているのか。それは何を意味しているのだろうか。
    ■ 企業に電力使用制限を通達
     この停電が起きた12月21日の午後に、北京の国務院新聞弁公室が「新時代の中国エネルギー発展白書」発表の記者会見を行った。記者たちの質問は、南方三省の限電(電力制限)と広東の広域停電問題に集中した。
    中国では12月中旬に入って浙江、湖南、江西、そして陝西などの多くの地方で「電力利用の優先順位」について通達が出された。特に浙江、湖南、江西の南方3省では明確に電力使用制限という形の通知が企業、生産現場に出されている。
    湖南省の場合、産業現場の電力使用制限は午前10時半から12時まで、午後4時半から8時半までという2段にわけてあり、工場など生産現場は電力使用ピークを外した夜間や週末に稼働させるよう通達があった。また長沙市では全市すべての空調を20度以下に設定し、電気ストーブや電気オーブンなど高電力消費の電気機器を使用しないよう市民にも通達された、という。
     同様の通達は相次ぎ、前後して湘潭市、岳陽市、株洲市、常徳市などでも出ている。湖南省は南方のイメージがあるが、12月14日には初雪が降った。この冬の寒波は厳しく、風力発電機が凍り付いて動かないという状況も電力不足に追い打ちをかけたかもしれない。
    浙江省は「電力供給に問題はない」としつつも、省内の各レベルの政府機関、公的組織は年内は気温が3度以下になるまで暖房空調を使わず、暖房の設定温度を16度以下にすることとした。
    納期の迫る12月に電力使用制限を受けて、中には納期を守れない工場も出ているという。「納期が守れなかったら、商品が売れないだけでなく、違約金も支払わされる。たまらない」という頭を抱える工場主や、もう工場が運営できないからといって、出稼ぎの工場従業員を全員農村に返した、という工場もあるという。比較的余裕のある工場はディーゼル発電機を購入して対応しようとするので、ディーゼル発電機の奪い合いも起きているそうである。
    2020/12/24(木) 7:46
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d57711762583db82d400d8190a523ccf418de310



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