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窓口負担２割「年収１７０万円以上」　後期高齢者医療で検討―政府
2020年12月03日07時23分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120300001&g=pol

　７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担をめぐり、政府が課税所得のある年収１７０万円以上の人を現行の１割から２割に引き上げる方向で検討していることが２日、分かった。対象者数は約５２０万人。４日にも開かれる政府の全世代型社会保障検討会議で提示する見通しだが、公明党は結論先送りを求めており、情勢は流動的だ。

　現在、７５歳以上の窓口負担は、現役並みの所得がある年収３８３万円以上の人は３割、残りは１割負担となっているが、３割負担の人は７％にとどまる。団塊の世代が７５歳以上になり始める２０２２年度以降、医療費は急増する見通しで、後期高齢者医療の支援金を拠出している現役世代の負担抑制が課題となっていた。
　「年収１７０万円以上」とする政府案では、所得上位３８％が対象となる。厚生労働省は先に、負担増の対象について(1)年収２４０万円以上(2)同２２０万円以上(3)同２００万円以上(4)同１７０万円以上(5)同１５５万円以上―の５通りの試算を示していた。比較的広く引き上げることで、現役世代の負担軽減につなげたい考え。軽減額は約１２２０億円となる見込みだ。
　ただ、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、衆院解散・総選挙も見据え、与党内には高齢者の負担増への慎重論が根強い。公明党の山口那津男代表は１日、「今年結論を出すのはいかがなものか」との考えを表明。自民党内にも対象者の絞り込みや決定の先送りなどを求める意見があり、結論が得られるかは不透明だ。

「結婚相手は普通の人でいいのに」という声を婚活女性から聞くことがある。そう言い出すのは大体少し婚活に疲れも見え始めた人だ。しかし、この”普通の人”とは一体どんな人のことを指すのだろうか。

恋愛コンサルタントの鈴木リュウさんは、次のように解説する。

「彼女たちが言う”普通の人”は年収500万円以上。学歴は日東駒専以上の大卒か高専卒、理系なら工学院、芝浦工業大学、日大以上といったところでしょうか。容姿は”星野源”みたいなイメージ。身長165センチ以上、体重は60～80キロ、BMI18～27の痩せ型からややぽちゃです」

東京の”普通の人”の基準は高め　地方だと「年収350万円の地元有名企業勤め」
また、婚活女性がよく条件に挙げる「清潔感のある人」だが、口臭がなく、鼻毛が出ておらず、ヒゲ、爪などが整っていることはもちろん、「美容院に月１～2回通っていて、ジムで汗を流し、夜寝る前に化粧水をつけて寝ているような人」が該当する。

親は少なくとも片方が大卒で、地方在住の場合は地元の銀行や市役所、教師などの公務員か地元の大企業勤務、自営業ならば年商800万円以上。デートの運び方にも”普通の人”として求められるものがある。

「待ち合わせはお店直接集合が原則として、寒い中や暑い中歩かせない。女性がトイレに出たときにお会計はすべて支払う。カウンター席を予約できて、たばこは吸わないか、吸うときは目の前で吸わない人」

その際の会話も、「それいいね」「行ってみたいね」など肯定と共感で傾聴でき、「さらにいえば定期的に『かわいい』とほめてくれて『ありがとう』『ごめんね』をポケモンのコラッタのように大量に口にできる人でしょうか」とのことだ。

こうして挙げると中々のハイスペック人材にも感じられるが、鈴木さんは「これらは東京基準だと”普通の人”ですね」と話す。地方の場合は、年収350万円程度で地元の有名企業または関連会社勤めが”普通”となる。東京の基準は高いようだ。

続きはソース元にて
https://news.careerconnection.jp/?p=105766 [ブギー★]
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