日本

    kaisya_tousan




    1: グレートウォール(東京都) [US] 2020/12/24(木) 16:42:41.07 ID:3Z4BmHpS0● BE:644423549-2BP(5999)
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    PRESIDENT Online 掲載
    日本は世界最悪の財政状況だが、MMTの影響で債務を増やし続けている。日本総合研究所の河村小百合主席研究員は「財政破綻したギリシャでは2年ほど預金引き出しが週5万円程度に規制された。もし日本が財政破綻すれば、規制はもっと長引く恐れがある」という――。
    ※本稿は、河村小百合『中央銀行の危険な賭け 異次元緩和と日本の行方』(朝陽会)の一部に加筆・再編集したものです。

    ■国債買い入れの上限の「めど」までも撤廃

    去る12月21日(月)に決定した、わが国の2021(令和3)年度一般会計予算政府案の規模は106兆6097億円と、またしても史上最大規模を更新した。
    いかにコロナ危機下とはいえ、膨らむ一方の歳出に対して、そのコストは国民のうちの誰がいつどういう税の形で納めて負担するのか、という議論には全く手付かずのままで、歳出の積み増しはすべて国債の増発で賄う格好となっている。にもかかわらず、国内ではおよそ危機感に乏しいのが実態だろう。
    すでに財政は“世界最悪”の状態にあるわが国で、それでもなお、こうした政策運営を延々と続けることができているのはなぜか。それはひとえに、黒田総裁率いる日銀がすでに7年以上の長期にわたり、「量的・質的金融緩和」という“事実上の財政ファイナンス”を継続していることによる。
    コロナ危機下にあった本年4月に日銀は、従前設けていた「年間80兆円」という国債買い入れの上限の「めど」までも撤廃してしまった。これほどまでの“放漫財政”が行われていても、わが国においては今に至るまで「国債暴落、金利急上昇」という事態は起こってはおらず、平穏そのものだ。
    ではわが国がこのまま、財政再建にも、金融政策の正常化にもおよそ取り組まずに突き進んでいった場合、一体何が起こるのか。 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/president/bizskills/president_41684



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    saibanchou_no_gavel



    1: アルゴル(東京都) [PY] 2020/12/24(木) 00:01:11.90 ID:EQt3sZOh0 BE:306759112-BRZ(11000)
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    大法院、原審破棄で差し戻し

    日本のベストセラー歴史小説「徳川家康」の著作権を侵害した疑いで1審2審で有罪となった国内の出版社の代表が、
    大法院で無罪趣旨の判決を受けた。 大法院2部(主審パク・サンオク大法院判事)は、
    著作権法違反の疑いで起訴された出版社東西文化史と代表コ某氏にそれぞれ罰金700万ウォンを宣告した原審を破棄し、
    事件を無罪趣旨でソウル中央地方法院に差し戻したと21日、明らかにした。

    コ氏は、営利目的に小説「徳川家康」日本語版の翻訳を無断で複製・配布するなど、著作権を侵害した疑いで裁判を受けてきた。

    コ氏は、1950~1967年に執筆された「徳川家康」を翻訳して、1975年に「大望」という名前で出版した。

    問題は、1995年に世界貿易機関(WTO)の知的財産権協定(TRIPS)の発行により著作権法が改正されて始まった。
    改正法は著作権を国際的に保護するベルヌ条約に基づいて、外国人の著作物の著作権を遡及して認めた。
    ただし、1995年以前に原作を利用した「二次的著作物」は著作権侵害の例外とした。

    1975年版「大望」が二次的著作物と認定された状態で、コ氏はこの本の一部を修正して2005年に再出版した。

    これに対して著作権者と契約した「徳川家康」韓国語版発行権者であるブラシ出版社はコ氏が許可なく本を出したとして
    著作権法違反の疑いで告訴するに至った。




    韓国最高裁「日本のベストセラーを無断翻訳・販売した『大望』、著作権法違反ではない」=韓国の反応
    http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/57522698.html
    no title



    【【韓国最高裁 】(日本の作品は)著作権侵害してもOK(゚д゚)】の続きを読む

    istockphoto-450020863-1024x1024





    1: 納豆パスタ ★ 2020/12/23(水) 02:10:22.03 ID:3fVLRX589
    増加する日本の富裕層、「資産5億円以上」は8.7万世帯

     野村総合研究所は、2019年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計などから推計した。
     預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」をもとに、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計したところ、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると132.7万世帯で、内訳は、富裕層が124.0万世帯、超富裕層が8.7万世帯。
     富裕層と超富裕層をあわせた2019年の世帯数は、2005年以降最も多かった2017年の合計世帯数126.7万世帯から6.0万世帯増加。富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、安倍政権の経済政策(「アベノミクス」)が始まった後の2013年以降一貫して増加を続けている。
    富裕層・超富裕層の純金融資産総額も増加が続く
     2017年から2019年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.3%(215兆円から236兆円)、15.6%(84兆円から97兆円)増加し、両者の合計額は11.1%(299兆円から333兆円)増えている。
     また、富裕層・超富裕層の純金融資産保有総額は、世帯数と同様、2013年以降一貫して増加を続けている。
     過去10年近くにわたって富裕層・超富裕層の世帯数および純金融資産保有額が増加している要因は、株式などの資産価格の上昇により、富裕層・超富裕層の保有資産額が増大したことに加え、金融資産を運用(投資)している準富裕層の一部が富裕層に、そして富裕層の一部が超富裕層に移行したためと考えられる。
     2020年はコロナ禍の中においても株価は上昇しているものの、多くの経済指標は悪化しており、今後の富裕層・超富裕層の世帯数や純金融資産保有額に影響を与える可能性がある。

    コロナ禍で個人資産の管理・運用の考え方が変わった
     一方、野村総合研究所は、2020年10月~11月に、全国の企業のオーナー経営者(主要株主かつ代表者)を対象に「NRI富裕層アンケート調査」を実施した。有効回答は1,520名、うち本人と配偶者の保有する金融資産の合計額が1億円以上の回答者は305名。
     アンケートの結果を見ると、「個人資産のことよりも、所有する事業や法人の先行きが、以前よりも心配になった」が53%で最も多く、企業オーナーにとっては個人資産よりも所有・経営する事業に対する意識の方が強いようだ。
     その一方で、コロナ禍が富裕層・超富裕層である企業のオーナー経営者の意識や行動に影響を与えている。個人資産の管理・運用について「複雑でわかりにくい商品よりも、シンプルでわかりやすい商品を好むようになった」(50%)、「元本割れする可能性のある金融商品のリスクを、以前よりも気にするようになった」(46%)と、約半数の企業オーナーの富裕層・超富裕層で資産運用の考え方が変化している。
     また、「経済の先行きや、自分が管理・運用する資産に関して、積極的に情報収集や勉強をするようになった」(47%)、「自分の考えだけで資産の管理・運用をするのは限界があると感じた」(46%)、「資産の管理・運用に関するアドバイスをしてもらえる信頼できる専門家が必要だと思った」(42%)といった回答も多く、相場の急変に対して専門家のアドバイスを含む多様な情報を集めて、資産運用の意思決定をするという考え方が強まっている。

    【調査概要】 NRI「富裕層アンケート調査」(2020年) 対象:帝国データバンクのTDB企業概要データベースを元に全国2万社を抽出し、企業のオーナー経営者(主要株主かつ代表者)にアンケートを送付。有効回答 1,520名のうち、本人と配偶者の保有する金融資産が1億円以上の305名を集計対象とした。 金融資産1億円以上5億円未満:278名/金融資産5億円以上:27名 調査方法:郵送により調査票を発送・回収 実施時期:2020年10月~11月

    https://news.yahoo.co.jp/articles/df8955fe6175406f9d0af92b96ff0c4ba82a137d

    関連
    【経済】超富裕層の人数で「タイが日本越え」の衝撃……
    貧困化する日本人を尻目に我が世の春を謳歌するタイ富裕層★2 [田杉山脈★]
    https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1607935853/

    前スレ ★1 2020/12/22(火) 09:11
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1608595867/



    【【金融資産】日本の富裕層って増えてるんだな。でも、それってただ格差が拡がってるだけじゃ・・?(´・ω・`)】の続きを読む

    utsu_man




    1: 凜 ★ 2020/12/22(火) 04:36:38.84 ID:rNPvSI8Y9
    NHK(2020年12月22日 4時25分)
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012776801000.html

    先月自殺した人は5か月連続で去年より多くなり、学生などの若い世代や働く女性などで特に深刻になっていることが厚生労働省のまとめで分かりました。

    厚生労働省は21日、医師やNPO、遺族団体などが参加する自殺対策の有識者会議を開きました。

    会議で示されたまとめによりますと、先月自殺した人は全国で1835人と去年の同じ月より14%増え、7月以降5か月連続で前の年より多くなっています。

    男女・年代別の増加を見ると、女性が20歳未満から60代までのすべての年代で20%以上多くなっているほか、男性は20代で34%多くなっています。

    職業別では、学生・生徒で男女合わせて38%、企業に雇用される女性が36%多くなっています。

    学生などの若い世代や働く女性などで特に深刻になっていることがうかがえます。

    続いて、国から分析を依頼されている社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」が増加の背景について報告し、新型コロナウイルスによる雇用や人間関係など社会全体の不安を指摘したうえで、有名人の自殺の報道などが後押しした可能性があると指摘しました。

    出席者からは若者が利用するSNSでの対策や自殺報道の在り方などについて意見が出されました。

    厚生労働省は、会議での意見なども踏まえて今後の対策を進める方針ですが、先週決定した今年度の第3次補正予算案にはSNSや電話による自治体の相談体制の拡充に向けた補助などとして140億円を計上しています。

    学生の自殺が増加する背景をめぐっては、専門家による調査も行われています。

    公共政策の専門家で自殺の問題に詳しい早稲田大学の上田路子准教授は、先月から早稲田大学の学生を対象にインターネットを通じたアンケート調査を行い今月14日までに1900人から回答を得ました。

    それによりますと「過去半年間に失業やアルバイトの収入の大幅な減少など暮らし向きの大きな変化を経験した」と回答した学生は4割に上りました。

    また、「2週間のうちの半分以上で、気分が落ち込む、憂うつになる、絶望的な気持ちになる」と答えた学生も2割いました。

    上田准教授は、経済的な苦境に加え、友人と会って相談したり悩みを打ち明けたりする機会が少なくなっていることも背景にあると指摘しています。

    上田准教授は「臨時休校やオンライン授業の影響が一定程度あると感じる。新型コロナの影響で人間関係やつながりが変わってしまい、誰にも相談できない学生がかなりいると思う。困った人がすぐに誰かに救いを求められる体制を社会全体で作ることが重要だ」と訴えています。



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    sensou_senjou (1)




    1: 高輝度青色変光星(東京都) [ニダ] 2020/12/20(日) 00:12:33.57 ID:H4wKmDA20● BE:295723299-2BP(4000)
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    日本の4倍に膨張した中国国防費、「民間の斬新な提案を」岸防衛相の必死
    12/19(土) 16:56
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    ニュースイッチ

     政府は防衛省の21年度予算案について過去最大の総額5兆3400億円程度とする方向で最終調整に入った。増額は9年連続。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に替わる「イージス・システム搭載艦」導入に向けた調査費17億円を盛り込む。一方で航空自衛隊戦闘機「F15」の改修費計上は見送る。20年度当初予算は5兆3133億円。過去最多額を更新するのは7年連続となる。岸信夫防衛相は麻生太郎財務相との閣僚折衝で、F2の後継となる次期戦闘機の開発費576億円を盛ることで合意。岸氏は「着実に開発を進めていくことが必要不可欠だ」と話した。

     次期戦闘機や新型護衛艦など、自衛隊が装備の近代化を急ぐ背景には、極東における中国防衛力の急速な質量両面の向上がある。20年度の日本の防衛予算は約5兆688億円に対し、中国は20兆2881億円とほぼ4倍だ。しかも中国の国防費は00年以降、一貫して増え続けている。

     20年間で約11倍、直近の10年間で同2.4倍になった。初の国産空母「山東」やステルス戦闘機の配備、極超音速ミサイルや潜水艦発射型弾道ミサイル(SLBM)など、装備の近代化と充実を急ピッチで進めている。

     日中両国を比較すると、20年に騒音の少ない近代的潜水艦の隻数は日本の20隻に対し、中国は52隻。近代的駆逐艦・フリゲートの隻数は日本の48隻に対し、中国は67隻。第4・第5世代戦闘機の数は日本の309機に対し、中国は1080機。経済力と軍拡計画を背景に、この差は今後さらに開いていく可能性がある。

     17日に経団連首脳と懇談会を開いた岸防衛相。防衛装備・技術の海外移転やサプライチェーン(供給網)などについて意見交換した。経団連側からは「経済安全保障の確保に注意が必要だ」などの発言があった。防衛省側は「政府全体で経済安全保障を議論している。防衛省も参画しており経済界ともしっかり取り組んでいきたい」と応じた。

     両者は19年10月に意見交換の場を初めて設け、11月以降、防衛装備庁と経団連防衛産業委員会との間で8回意見交換を行った。岸防衛相は「民間の柔軟な発想に基づく斬新(ざんしん)な提案を期待している」と話し、今後も意見交換を継続する考えだ。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/33fdf3ed9479dfa7e89f39f032975dc2d883e3ba


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